物流の適正化・生産性向上に
向けた取組み

2019年４月に施行された「働き方改革関連法」では、トラックドライバーなどの自動車運転業務に時間外労働の上限規制（年間960時間）が設けられ、５年間の猶予期間を経て、2024年４月から本格適用となりました。

この間、政府内では、長時間労働の規制が強化されることによるいわゆる「物流の2024年問題」の解消に向けて、2022年より経済産業省・国土交通省・農林水産省の合同で有識者会議を開催し、2023年６月には「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、その中で、物流の適正化・生産性向上に向けて荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項をガイドラインとして策定し、業種・分野別の物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を早急に作成することを関係者に要請しました。

精糖工業会では、前述した「物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画」の作成要請を受けて2023年７月以降、議論を重ね、12月4日に「物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画」を正式に決定し、本サイトで公表するとともに、農林水産省のサイトでも公表されました。

その後、物流の効率化・標準化へ向けた環境整備をより実効性のあるものとすべく、政府は2024年４月の通常国会にて「改正物流効率化法」を制定し、全ての事業者に物流改善に必要な「荷待ち・荷役時間の短縮」や「積載効率の向上」について努力義務が課されるほか、一定量以上の荷物を取り扱う荷主企業・物流事業者に対しては、物流の効率化に向けた中長期の計画の作成を義務づけ、計画の進捗状況が不十分と判断された場合には、国が勧告・是正命令を出せるほか、命令に従わない場合などは罰金が科されることになりました。